住宅クレーマーとは

 
住宅クレーマー(4)
 
クレーマー化した事例①
建設業界関連企業に籍を置き、住宅に関しても知識を有していたお客様が
分譲住宅を購入。入居2年目前後からクレーム化した事例。

<正しい施工がされていれば、本事例は起きなかったのですから、会社側にも反省は必要です>

お客様: 入居後 2年目を迎える前に、サービス担当者に対し、基本構造体以外の保証期間が満了する前に点検してほしいとの要望(入居後1年間経過しても特に問題なし)
会社側: 支店サービス関係者による2年目点検を実施し、
建具の調整や床鳴りが一部確認したとの点検結果を報告。不具合部分への補修・対応予定を説明し、併せて構造体等主要な部分以外は、2年で保証期間が完了する旨を説明
お客様: (点検報告した翌日)床下を子供に見てもらったら、基礎から大引が外れかけているのが解った。もっと徹底的に検査してほしい
会社側: 改めて床下点検に行くことを約束する
お客様: (検査当日)床下の状況写真を見てほしい。基礎が本当に正しく出来ているか、詳細を確認してから報告してほしい
会社側: 床下の基礎の実施
点検した結果、確かに換気口周りの仕上げが雑であったことは認めるが、基礎に問題の無いことを説明
お客様: 説明には納得できない
先の点検で補修すると回答のあった事項も、この基礎の問題が解決するまでは、補修工事を行わないこと。支店担当者レベルではなく、会社として正式な書面回答の要求
会社側: 支店長名による書面で回答
お客様: 支店長の回答は納得できない。再度本社関係者による検査と回答を要求
会社側: 本社検査員が訪問し検査実施
支店からの報告の通り、内部補修箇所数項目を指摘。基礎を含めて特に問題はない旨を回答
お客様: 検討した上で回答する
 
3ヵ月後、会社に裁判所から「建て替え及び損害賠償請求」を内容とした訴状が届く
・調停が開始→調停委員の和解案
  原告(お客様)は、和解案を不満として調停不調に終わる
   ※調停期間中も国・県及び関係官公庁・団体へ不満の告発
・地裁での訴訟→会社側主張通りの判決
  原告(お客様)、地裁判決を不満として上告
   ※裁判期間中も国・県及び関係官公庁・団体へ不満を繰り返し告発
・高裁での訴訟→会社側主張通りの判決
  原告(お客様)、高裁判決を不満として上告
   ※裁判期間中も国・県及び関係官公庁・団体へ不満を繰り返し告発
・最高裁へ上告→最高裁は上告を不受理→訴訟終結
   ※裁判が終結したにも拘らず依然として不満の告発。その後自然沈静化する